基本方針・運営方針

1954(昭和29)年、船橋市在住の知的に障害のある子供をもつ数名の親たちが、「我が子にも人並みの幸せを！」と立ち上がり活動を始めました。

「船橋市手をつなぐ育成会」(以後、育成会とする。現在会員約600名)の誕生です。

教育や福祉の整わぬ時代、社会の片隅に追い込まれがちな子供たちのために、その親たちは手をつなぎ教育や福祉についての整備を、行政や社会に対して訴えかけました。その育成会が、本格的に社会福祉事業を起こすため1972(昭和47)年に設立したのが社会福祉法人さざんか会です。

つまり、母体は育成会でありこの育成会とさざんか会とは車の両輪のように、お互いに支え合いながら歩んできました。育成会からこういう施設があったら、或いはこういうサービスがあれば等など、育成会のニーズをさざんか会が具体的な事業として展開するという図式になっています。

旧法の入所更生施設(2か所)や通所授産施設(1か所)、新法の生活介護事業所(2か所)や多機能型事業所(1か所)、そして児童通園施設(1か所)を、幼児から高齢者まで308名の方々が利用しています。

療育手帳から障害程度を見ると最重度判定の方が114名、重度の方が128名で全体の約80パーセントです。中度の方は61名、20パーセントとなっており、総体的に重い障害のある方が多くなっています。

新法移行事業所利用者143名中、障害程度区分6の方が26名(18パーセント)で、5の方が37名(26パーセント)、4の方が40名(28パーセント)で3の方は31名(22パーセント)、残りの9名が区分1と2となっています。

障害者手帳を持つ方も50名います。てんかん発作のある方、111名で全体の約36パーセントです。

この方々を支援する職員は全体で158名おり、常勤職員は104名で66パーセント、非常勤職員は54名で34パーセントとなっています。男女比は57名と101名です。

どんなに重い障害があろうと、人として幸せに生きていく権利があります。こんな毎日を送りたい、こんな人生を過ごしたい等など、人によりたくさんの思い出や願いがあります。

さざんか会はそんな障害を持った人たちの暮らし作りを応援します。施設に於ける支援、在宅サービスや地域福祉サービス等など、可能な限りその人一人一人に満足して頂けるようなサービスの提供を心掛けています。

船橋市内に知的障害児通苑施設「とらのこキッズ」を平成18年9月開設しました。不足気味の障害幼児に対する早期療育の場としてその心身の健やかな成長を促していきます。

併せて、「京葉学園」の定員増(30名→40名)を伴う移転を実現しました。平成19年6月に移転し、名称も「けいよう」と改めました。これらの用地については、船橋市のご配慮により二和に適地が用意されました。

又、グループホームをはじめ地域生活支援のシステムを作り上げていきたい。世界的にノーマライゼーション思想及びそれへの実践が胎動しています。施設機能の再編を含め、どんなに重い障害があっても地域社会の中で一市民として豊かに、安心して暮らしていく。そんな姿が当然となりますように、そのためのシステム作りを目指したいものです。

2006年４月から障害者自立支援法が施行されました。障害の一元化や就労への取り組み、財政責任の明確化等改正もみられます。しかし、たくさんの問題を抱えての出発でした。

何より、応益（応率）負担の導入は将来の介護保険制度の統合を睨んだにしても、元来労働による収入を得ることができない、その生活の糧を障害年金にしか見出せないような重度の障害者にとっては生活を脅かすほど厳しいものでした。

又、障害程度区分により使える福祉サービスが決められることは、本人の意志や置かれた状況への配慮を欠くことも懸念されました。事業所にとっては日額制での報酬支給が原則となり、折からの単価減額も相まってその運営が一層厳しいものとなり、働く職員の処遇状況が益々厳しいものとなりました。

これらに対して、早速経過措置や個別の減免策、各種の給付等が施策として講じられましたが、法律の抜本の構えは変わっていません。より抜本的な見直しが求められます。

私たちは、いつの時代であっても障害のある人が社会から疎外されたり、蔑まれたりすることなく、社会を構成する一市民でありその人の望む暮らしが実現することを当然と考えます。私たちの目指す成熟した地域社会とは、そのようなことが特別視されることなく、ごくごく普通のこととして行われる社会です。

障害者自立支援法は、果たしてこの実現にどれほど役に立ちましょうか。勿論、障害者虐待防止法の成立や障害者権利条約の批准等も合わせて実現されなければなりません。これらの行方を注視していきたいと思います。